沿革
沿革
当院は、地元関係業界及び労使団体の社会的要請を受けて、当時の労働省と独立行政法人労働者健康安全機構の前身である労働福祉事業団が窯業地である瀬戸市に隣接する尾張旭市の丘陵地に、じん肺専門医医療機関として、1960年6月に設置。
1962年9月1日に「旭労災病院」となる。
(当初は、内科、外科、放射線科の3診療科と一般病床100床、結核病床100床<2004年に廃止>でスタート)
2016年4月、労働安全衛生総合研究所との合併により労働者健康安全機構となる。
専門病院から総合病院へ
・市内唯一の公的医療機関として、尾張旭市の急速な都市化による地域住民のニーズにこたえるため、専門病院からの総合病院への転換を図った。
・内科、糖尿病・内分泌内科、腎臓内科、脳神経内科、呼吸器内科、循環器内科、消化器内科、精神科、小児科、外科、整形外科、脳神経外科、皮膚科、泌尿器科、婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、リハビリテーション科、放射線科、麻酔科、病理診断科、現在21診療科
・承認病床250床
・アスベスト疾患ブロックセンター 呼吸器病センター
・勤労者医療総合センター・・・地域医療連携室、労災疾病研究室、治療就労両立支援部
概要
名称 | 独立行政法人労働者健康安全機構 旭ろうさい病院 |
所在地 | 〒488-8585 愛知県尾張旭市平子町北61番地 |
連絡先 | 電話:0561-54-3131(代表) FAX:0561-52-2426 |
ウェブサイト | https://www.asahih.johas.go.jp/ |
開設者 | 理事長 大西 洋英 |
管理者 | 院長 宇佐美郁治 |
開設年月 | 1960年6月27日 |
病棟数の推移
承認年月日 | 病床数 | 承認番号 | ||
一般 | 結核 | 合計 | ||
1960年6月27日 | 100 | 100 | 200 | 厚生省愛医第86号 |
1960年10月24日 | 50 | 150 | 200 | 厚生省愛医第139号 |
1965年4月5日 | 50 | 200 | 250 | 厚生省収医第137号 |
1981年4月15日 | 250 | 50 | 300 | 厚生省収健政192号 |
2004年4月1日 | 250 | 0 | 250 | 東海厚発第0326006号 |
診療科
■標榜21診療科
診療科目 | 設置年月日 |
内科 | 1960年6月27日 |
糖尿病・内分泌内科 | 2019年4月1日 |
腎臓内科 | 2006年11月1日 |
脳神経内科 | 1991年12月6日 |
呼吸器内科 | 2006年4月1日 |
循環器内科 | 2006年4月1日 |
消化器内科 | 1981年4月1日 |
精神科 | 1988年4月1日 |
小児科 | 1983年4月1日 |
外科 | 1960年6月27日 |
整形外科 | 1983年4月1日 |
脳神経外科 | 2007年5月1日 |
皮膚科 | 1988年4月1日 |
泌尿器科 | 1983年4月1日 |
婦人科 | 1988年4月1日 |
眼科 | 1983年4月1日 |
耳鼻咽喉科 | 1983年4月1日 |
リハビリテーション科 | 1980年12月1日 |
放射線科 | 1960年6月27日 |
麻酔科 | 1998年7月1日 |
病理診断科 | 2017年4月1日 |
主な指定承認事項
■院内標榜
診療科目 | 設置年月日 |
膠原病内科 | 2006年4月1日 |
呼吸器病センター | 1999年4月1日 |
勤労者メンタルヘルスセンター | 2001年7月1日 |
勤労者医療総合センター | 2004年4月1日 |
地域医療連携室 | 2004年4月1日 |
労災疾病研究室 | 2004年4月1日 |
臨床工学部 | 2006年4月1日 |
治療就労両立支援部 | 2014年4月1日 |
- 健康保険法に基づく保険医療機関
- 国民健康保険療養取扱医療機関
- 労災保険指定医療機関、労災保険二次健診等給付医療機関
- 生活保護法による指定医療機関
- 結核予防法による指定医療機関
- 障害者自立支援医療法による指定自立支援医療機関(更生・育成)[腎臓、整形外科]
- 特定疾患治療研究事業取扱医療機関
- 小児慢性特定疾患治療研究事業取扱医療機関
- 公害健康被害の補償等に関する法律による指定医療機関
- 救急告示病院
- 臨床研修指定病院
- NPO法人卒後臨床研修評価機構認定病院
- (財)日本医療機能評価機構 認定病院 一般病院2(3rdG:Ver.2.0)
- 地域医療支援病院
■基本診療料
- 一般病棟入院基本料(急性期一般入院料1)
- 救急医療管理加算
- 診療録管理体制加算3
- 医師事務作業補助体制加算2(25対1)
- 急性期看護補助体制加算(50対1)
- 夜間100対1急性期看護補助体制加算
- 夜間看護体制加算
- 看護補助体制充実加算2
- 看護職員夜間配置加算1(16対1)
- 療養環境加算
- 重症者等療養環境特別加算
- 栄養サポートチーム加算
- 医療安全対策加算1
- 医療安全対策地域連携加算1
- 感染対策向上加算1
- 指導強化加算
- 患者サポート体制充実加算
- 褥瘡ハイリスク患者ケア加算
- 術後疼痛管理チーム加算
- 後発医薬品使用体制加算1
- 病棟薬剤業務実施加算1
- データ提出加算2
- 入退院支援加算1
- 地域連携診療計画加算
- 入院時支援加算
- 総合機能評価加算
- 認知症ケア加算2
- せん妄ハイリスク患者ケア加算
- 精神疾患診療体制加算
- 排尿自立支援加算
- 協力対象施設入所者入院加算
- 地域医療体制確保加算
- 特定集中治療室管理料5
- 早期栄養介入管理加算
- 地域包括医療病棟入院料
- 地域包括ケア病棟入院料2
- 医療DX推進体制整備加算
■特掲診療料
- 外来栄養食事指導料の注2に規定する施設基準
- 心臓ペースメーカー指導管理料の注5に掲げる遠隔モニタリング加算
- 糖尿病合併症管理料
- がん性疼痛緩和指導管理料
- がん患者指導管理料イ
- がん患者指導管理料ロ
- がん患者指導管理料ハ
- 糖尿病透析予防指導管理料
- 婦人科特定疾患治療管理料
- 二次性骨折予防継続管理料1・2・3
- 院内トリアージ実施料
- 夜間休日救急搬送医学管理料の注3に掲げる救急搬送看護体制加算
- 外来腫瘍化学療法診療料1
- 連携充実加算
- ニコチン依存症管理料
- 療養・就労両立支援指導料の注3に掲げる相談支援加算
- がん治療連携指導料
- 外来排尿自立指導料
- 肝炎インターフェロン治療計画料
- 薬剤管理指導料
- 医療機器安全管理料1
- 在宅患者訪問看護・指導料及び同一建物居住者訪問看護・指導料の注2
- 在宅療養後方支援病院
- 持続血糖測定器加算及び皮下連続式グルコース測定
- 遺伝学的検査
- HPV核酸検出及びHPV核酸検出(簡易ジェノタイプ判定)
- 検体検査管理加算(Ⅰ)
- 検体検査管理加算(Ⅳ)
- 時間内歩行試験及びシャトルウォーキングテスト
- ヘッドアップティルト試験
- 神経学的検査
- ロービジョン検査判断料
- コンタクトレンズ検査料1
- 小児食物アレルギー負荷検査
- CT撮影及びMRI撮影
- 抗悪性腫瘍剤処方管理加算
- 外来化学療法加算1
- 無菌製剤処理料
- 心大血管リハビリテーション料(Ⅰ)
- 脳血管疾患等リハビリテーション料(Ⅰ)
- 運動器リハビリテーション料(Ⅰ)
- 呼吸器リハビリテーション料(Ⅰ)
- 摂食機能療法の注3に規定する摂食嚥下機能回復体制加算2
- がん患者リハビリテーション料
- エタノールの局所注入(甲状腺)
- エタノールの局所注入(副甲状腺)
- 人工腎臓
- 導入期加算1
- 透析液水質確保加算
- 慢性維持透析濾過加算
- 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
- 緊急整復固定加算及び緊急挿入加算
- 乳がんセンチネルリンパ節加算2及びセンチネルリンパ節生検(単独)
- ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術
- 大動脈バルーンパンピング法(IABP法)
- 腹腔鏡下肝切除術
- 早期悪性腫瘍大腸粘膜下層剥離術
- 内視鏡的小腸ポリープ切除術
- 体外衝撃波腎・尿管結石破砕術
- 膀胱水圧拡張及びハンナ型間質性膀胱炎手術(軽尿道)
- 膀胱頸部形成術(膀胱頸部吊上術以外)、埋没陰茎手術及び陰嚢水腫手術(鼠径部切開によるもの))
- 医科点数表第2章第10部手術の通則の16に掲げる手術v
- 輸血管理料Ⅱ
- 輸血適正使用加算
- 人工肛門・人工膀胱造設術前処置加算
- 胃瘻造設時嚥下機能評価加算
- 麻酔管理料(Ⅰ)
- 病理診断管理加算1
- 悪性腫瘍病理組織標本加算
- 看護職員処遇改善評価料45
- 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
- 入院ベースアップ評価料(54)
■学会認定等
- 日本内科学会認定医制度 教育病院
- 日本呼吸器学会専門医制度 認定施設
- 日本呼吸器内視鏡学会気管支鏡専門医制度 認定施設
- 日本感染症学会専門医制度 研修施設
- 日本循環器学会専門医制度 研修関連施設
- 日本糖尿病学会専門医制度 認定教育施設
- 日本内分泌学会専門医制度 内分泌代謝科認定教育施設
- 日本腎臓学会専門医制度 研修施設
- 日本消化器内視鏡学会専門医制度 指導施設
- 日本消化器病学会専門医制度 関連施設
- 日本消化器外科学会専門医制度 修練施設
- 日本外科学会外科専門医制度 関連施設
- 日本整形外科学会専門医制度 研修施設
- 日本皮膚科学会認定専門医制度 研修施設
- 日本泌尿器科学会専門医制度 教育施設
- 日本眼科学会専門医制度 研修施設
- 日本耳鼻咽喉科学会専門医制度 研修施設
- 日本透析医学会専門医制度 認定施設
- 日本高血圧学会専門医 認定施設
- 日本外科感染症学会 外科周術期感染管理教育者施設認定
- 日本病理学会 研修登録施設
- 日本肝臓学会 特別連携施設
- 日本心血管インターベンション治療学会連携施設
- 日本神経学会専門医制度 教育関連施設
入院中のお食事について
当院は入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。
■入院時1食あたりの負担額
区分 | 金額 | |
① | 一般の方 | 490円 |
② | 住民税非課税の世帯に属する方(③を除く) | 230円 |
③ | ②のうち、所得が一定基準に満たない方など | 110円 |
※②③に該当する方は、加入されている医療保険の保険者が発行する減額認定証を、健康保険証等とともに1階・総合受付にご提示ください。
マイナ保険証による資格確認の場合は不要です。
保険外併用療養費について
■初診・再診に係る費用
他の保険医療機関からの紹介によらず、当院に直接来院した場合については初診に係る費用として7,700円を徴収いたします。ただし、緊急その他やむを得ない事情により、他の保険医療機関等からの紹介によらず来院した場合は、この限りではありません。
また、再診患者さんの中で病状が安定し、診療所への紹介を受けた患者さんが、かかりつけ医の紹介無しに再受診された場合、あるいは「かかりつけ医」への紹介を当院より申し出たが引き続き当院にて診察を希望された場合につきましては、再診料のほかに保険外併用療養費として3,300円を徴収いたします。
この費用は、病院と診療所の機能分担を推進する観点から、200床以上の地域医療支援病院で料金徴収が義務付けられているものです。
明細書の発行に関する事項について
当院では、医療の透明化や患者さんへの情報提供を積極的に推進していく観点から、領収証の発行の際に個別の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給者で医療費のない方についても、明細書を無料で発行しております。
なお、明細書には、使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点、ご理解いただき、ご家族の方が代理で会計を行う場合のその代理の方への発行も含めて、明細書の発行を希望されない方は、総合受付にてその旨お申し出ください。